先の国会で成立した『携帯電話不正利用防止法』の改正についてご紹介いたします。

特殊詐欺の被害額は、過去最悪を更新し続けており、令和7年における被害額が約3,257億円に達するなど、極めて深刻な状況です。

こうした犯罪では、携帯電話をはじめとする通信サービスが巧妙に悪用されており、一層踏み込んだ対策を講じる必要がありました。

今回の改正は、私が昨年まで会長を務めていた自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」による『組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言』を踏まえて実現した対策です。

近年の詐欺では、メッセージアプリなどの「データ通信」の悪用が指摘されており、特に被害が深刻なSNS型投資・ロマンス詐欺では、被害者の方への連絡の9割以上でデータ通信を用いるサービスが不正に利用されました。

このため、「音声SIM（電話番号や契約情報を書き込んだ小さなチップ）」に加え、「データ通信専用SIM」も本人確認の義務を課し、匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を図ります。

また、多数の携帯電話回線の契約は、詐欺などに悪用されるおそれがあることから、個人による契約回線数の上限について統一的な基準を示し、通信事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを法律で明確化し、通信事業者による対策を一層促進していきます。

加えて、通信サービスを悪用した特殊詐欺の被害を防ぐための対策のポイントを分かりやすくお伝えする取組も進めています。

政府と通信事業者が連携し、こうした対策を確実に進め、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保してまいります。

【YouTube動画】 （特殊詐欺）https://t.co/i1WmGBtRPR （制度改正）https://t.co/9qWoMe7rV5