スマートフォン、オンラインショッピング、AIなど、私たちの暮らしや産業は、世界中を行き交う膨大なデータに支えられています。 その土台が、海底ケーブルやデータセンターなどの「デジタルインフラ」で、電気や道路等と同じく、社会に欠かせない基盤となっています。

世界でデジタルインフラへの需要が急拡大する中、日本経済の持続的な成長につなげるため、本年5月に日本と世界を信頼できるデジタルインフラでつなぐ「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出しました。

世界のデジタル化を支えながら、日本企業の新たな事業機会を世界に広げ、重要なデジタルインフラを世界に展開する構想です。

こうした海外展開には、長期的な資金支援が欠かせません。 そこで、先の国会で法改正を行い、日本企業の海外事業を支える官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」の設置期限を、2045年度末まで延長しました。

JICTは、2015年の設立以来、日本企業による海底ケーブルやデータセンターのデジタルインフラ事業等の海外展開を出融資を通じ支援してきた官民ファンドです。 2025年度末までに累積で28件、1,536億円の投資支援を行ってきました。

このような海外展開は、日本の経済安全保障の強化にもつながります。

JICTが、長期にわたり、安定的かつ大規模なリスクマネー供給によるビジネス支援を行うことで、日本企業の挑戦を後押しし、「FOIPデジタル回廊構想」を具体化していきます。