大規模な災害の発生後には、被災された方々の不安な気持ちや、「早く元の生活に戻したい」という思いにつけ込んだ、悪質な勧誘や契約トラブルが発生する傾向にあります。

例えば、「令和8年熊本地震」では、「地震により水の出が悪くなったため、被災者がネットで調べた事業者に作業を依頼したところ、改善しなかったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案や、「地震後に訪ねてきた事業者から家の土台のひび割れを指摘され、補修工事を契約したところ、簡易な処置のみを行ったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案がありました。

また、「令和8年8月千葉豪雨」では、「自動車が水没したため、被災者がそのレッカー移動を事業者に依頼したところ、その事業者のウェブサイトには『数千円から』の旨が記載されていたにもかかわらず、高額な料金を請求された」という事案がありました。

こうした、災害に便乗した悪質商法等に十分ご注意ください。

「すぐに工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと勧誘をされても、その場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積りや説明を受けるなど、契約の内容を十分に確認してください。

また、少しでも不審に感じたり、トラブルに遭ったりした場合には、被害拡大防止のためにも、早めの相談が重要です。

一人で悩まず、「消費者ホットライン」、局番なしの「188」（いやや！）に電話でご相談ください。 身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。